B型肝炎訴訟と、B型肝炎給付金制度って何?

時折TVのCMで見かける、B型肝炎訴訟やB型肝炎給付金制度とは、どういうものなのでしょうか。

このような特殊なことはあまり関係ないと思う人がほとんどですが、ベビーブームなどで幼児期の人口数が多く、集団予防接種を受けている人は耳を傾ける必要がありそうです。

当時の集団予防接種のやり方で、B型肝炎の自覚症状がない持続感染者(血液中にウィルスを保有するキャリア)や、

一過性の既感染者(微量にウィルスを肝臓に残している状態)になってしまった患者を生んだ事が、その後多く判明することになったからです。

B型肝炎訴訟に関係するのは、幼少期(0~7才)集団予防接種の際の注射器の連続使用(使い回し)によってB型肝炎ウィルスに感染した人のうち、

持続感染者で、キャリアと言われる血液中にウィルスを保有している状態の人(一次感染者)と二次感染者(母子感染)やその遺族です。

他人へうつす可能性もさることながら、慢性肝炎から肝硬変、肝細胞がんへ至る危険性があります。

1.B型肝炎とは

B型肝炎とは、ウィルスが体内に入ると肝炎を起こし、長く肝臓に住み着いて慢性化・キャリア化します。

肝硬変や肝臓がんの原因ともなっています。

この非常に感染力の強いウィルスは、大抵の場合母子感染(ウィルスを持った母親から分娩の際感染)、ウィルスに汚染された血液の輸血や性行為が感染経路です。

B型肝炎には、一過性感染と持続感染があり、他の人にうつしてしまう危険がある状態は、血液中にB型肝炎ウィルスがある“キャリア”(持続感染者)です。

これまでは一過性の急性肝炎にかかっても、治癒すれば完治とされていましたが、最近になってB型肝炎のウィルスの遺伝子は肝臓内に一生残ることが判明し、

抗ガン剤治療による免疫力の低下により重症の肝炎を引き起こすことが懸念されています。

2.B型肝炎訴訟とは

B型肝炎訴訟とは、昭和16年から昭和63年まで、幼少期(0~7才)に受けた集団予防接種の際の注射器の連続使用(使い回し)によって、

B型肝炎ウィルスに感染した事が原因となり、持続感染(キャリア:血液中にウィルスを保有している状態)の人が、国に対し損害賠償請求を求めた訴訟です。

国に対する国家賠償請求訴訟を提訴できる対象となる人は、発症から20年以上経過している人がほとんどであり、一次感染者で死亡者の遺族をはじめ治療中の人、

治療を受けていない人、母子感染者などの二次感染者も含まれます。母子感染とB型肝炎給付金は弁護士に相談すると良いでしょう。

3.B型肝炎給付金制度とは

B型肝炎給付金制度とは、昭和16年から昭和63年まで、幼少期(0~7才)に受けた集団予防接種の際の注射器の連続使用(使い回し)に関して、

国がその予防対策を怠った責任を認め、賠償金として給付金を支給する制度です。

給付金の参考金額は、3,600万~50万円ですが、病状や治療の有無、発症からの経過年数でも大きく変わります。

B型肝炎給付金の請求期間は、2022年(平成34年)1月12日です。

4.裁判手続きを弁護士に依頼するメリットとデメリット

B型肝炎給付金制度で面倒なのは、国に対する国家賠償請求訴訟を提訴し、認定されてはじめて給付金が支給されることです。

必要書類の収集は弁護士に相談したほうが、わかりやすくスピーディなうえ、弁護費用として国からも給付金額の4%が支給されるというメリットがあります。

一方デメリットとしては、給付金額が低い場合は経費でそのほとんどを費やしてしまい、せっかくの給付金が手元にほとんど残らないと言うケースもあります。